遺品整理をスムーズに進めるやり方・コツと注意点

身内が亡くなり、いざ故人の遺品を整理することになったとき、何からどう手を付けたらいいのか戸惑ってしまう人もいることと思います。特に、離れて暮らしていた故人の場合は困難なことが多いです。

ここでは、遺品整理のスムーズなやり方と注意点についてお伝えします。




遺品整理のスムーズなやり方・コツ

1. 遺品の仕分け

基本的には、「残すもの」「不要なもの」「保留するもの」に分類します。
「残すもの」が決まれば、後の処分はやりやすくなります。捨てるべきかどうか迷った場合は、「保留するもの」に分別し、時間を節約しましょう。

貴重品の捜索を優先する

遺品整理の最初の段階あるいは遺品の仕分けと同時に、貴重品を見つけ出して確保しておくことをおすすめします。

遺品整理における貴重品とは、金品だけに限らず、故人に関する公的・私的な重要書類や契約・相続に関わる書類も含みます。

早めに手続きをしないと余計な支払いが発生してしまう各種契約や、手続きに期限が設けられているものもあるため、必ず優先的に探して処理するようにしましょう。

といっても、どこに何をしまってあるのかを生前に故人から教えてもらっているケースは少ないと思うので、探すことになります。

タンスや鏡台、仏壇の引き出しの中や押し入れ、本のページに貴重品が入っていたとよく聞きますが、人によって千差万別で、予想もつかないところに隠されていることがあるので慎重に探す必要があります。

見覚えのない鍵が出てきたら、貴重品の保管先の可能性もあります。貸倉庫や銀行の貸金庫などもあたってみましょう。

見つけ出しておきたい貴重品には次のようなものがあります。

・遺言書やエンディングノート
・預金通帳
・クレジットカードやキャッシュカード
・印鑑・印鑑登録書
・健康保険証
・運転免許証
・マイナンバーカード
・パスポート
・年金手帳
・公共料金等の請求書や領収書
・有価証券
・保険証券(自動車保険、生命保険、火災保険など)
・不動産などの権利関係書類
・価値の高いもの(宝石、貴金属、骨董品、美術品など)
など

特に、遺言書があるかどうかを最優先で確認・捜索した方がいいでしょう。遺言書は自宅の金庫や、公証人役場などに正式なものが用意されている場合もあります。遺言書を発見した場合は、勝手に開けずに、すべての相続人に知らせて家庭裁判所で開封してもらう必要があります(詳しくはこちらを参照)。

遺言書を用意している人はそれ程多くはないですが、後から発見されるのはトラブルのもとなので、遺言書の有無を早めに確認しておきましょう。

遺言書のような強制力はないですが、エンディングノートやメモ程度のものに遺産に関する記述があるかもしれません。故人の遺志を確認できる材料となるので、一読しておきましょう。
遺品整理_貴重品

残すものを決める

「残すもの」とは、具体的には貴重品や形見の品などです。

【手続きが必要な書類など】
これは前述した、解約や変更手続きが必要な公共料金やクレジットカード、役所に届けが必要な書類、相続に関わる書類など、優先的に探す必要があるものです。

【形見として残すもの】
「残すもの」の中から形見分けをしましょう。遺言書に記載がある場合は、それに従って形見分けをし、それ以外の場合は、遺品の中で使えるものは遺族や親戚、故人と親しかった友人やご近所などに聞いて欲しいものを分けしましょう。

ただし、市場価値が高い美術品や骨董品などは遺産相続対象になるので注意が必要です。「形見分け」として、勝手に持ち出したり、知人に渡したりすると、後で他の相続人ともめることもあるので注意しましょう

実家で母と同居していた私の父が亡くなったときは、遺品整理の対象は、父個人の所有物が主でした。洋服や時計などは、葬式の時に親族に一部、四十九日後に近所の人に使えるものを引き取ってもらいました。田舎で質素に暮らす実家では、父が亡くなっても相続税がかかるような資産もありませんし、高級品と呼べる遺品も皆無でした。

不要なもの

残しておいても困るものは「不要なもの」に仕分けします。不要なものの中には廃棄するものと再利用できるものがあります。

【再利用できるもの】
比較的新しい家具や家電、衣類など、再利用できるものがあれば、親族や近所で欲しい人に譲ったり、リサイクル業者や寄付できるところに引き取ってもらいましょう。

美術品、宝石、骨董品、ブランド品などは、高く売れる可能性があるので、買取専門業者に売る方法もあります。

ただし、市場価値が高い美術品や骨董品などは遺産相続対象になるので注意が必要です。「形見分け」として、勝手に持ち出したり、知人に渡したりすると、後で他の相続人ともめることもあるので注意しましょう

【廃棄するもの】
明らかなゴミや今後使いそうもないものは迷わず捨てましょう。

行政のゴミ捨て場に捨てられるものは、分別ルールに従って捨てます。ただし、ゴミ捨て場に捨てられないもの、捨てるのに気が引けるものには次のようなものがあります。

・家電リサイクル法対象家電
古いまたは壊れている冷蔵庫やエアコン、テレビ、洗濯機などは家電リサイクル法の対象なので、粗大ゴミとしては出せません。

廃棄する場合は購入した店舗に依頼するか、自治体に問い合わせて対処する必要があります。
家電リサイクル法対象製品の処分については、一般財団法人家電製品協会のサイトが参考になります。

・お焚き上げしたいもの
故人の愛用品や思い出の品、仏壇や神棚などをゴミとして処分するのは気が引けるという人は、遺品を供養して、焼却するお焚き上げを利用することもできます。

お焚き上げしてくれるところは、神社やお寺をはじめ、最近は、お焚き上げ専門業者やお焚き上げもやってくれる遺品整理業者もあるので調べてみましょう。

仏壇や神棚は、魂抜きや祈祷してもらった後に(やるやらないは気持ち次第)、仏壇店などに有料で引き取ってもらう(仏壇の場合)、粗大ゴミに出す、不用品回収業者に依頼するなどの方法もあるようです。

保留するもの

捨てるべきかどうか迷った場合は、保留ボックスに分別し、時間を節約しましょう。

写真やアルバム、日記など、捨てるのをためらうようなものは一旦「保留」し、後で最終的に残すものを決めましょう。データ保存する方法もあります。




2. 不要品を処分する

不用品を仕分けして処分することはとても面倒な作業です。

上記の「遺品の仕分け」でも説明しましたが、不要品はものによって、

  • 親族やご近所に譲る
  • 行政のゴミ捨て場に捨てる(行政の分別方法に従う)
  • 家電リサイクル法対象家電は購入店か自治体などに問い合わせる
  • リサイクルショップや買取専門業者に売却
  • 不用品回収業者に依頼
  • お焚き上げしてもらう

など、処分してもらう先が複数にわたり、自分でやるとなると手間も時間もかかります。すべてを廃棄するにしても、行政のゴミ捨て場に捨てられないものもあるので容易ではありません。

そのため、時間が経過すると段々やる気が失せてしまうため、やるなら一気にやるのがお勧めです。どうしても自分で出来ない場合は、次に説明するように、遺品の仕分けから処分、清掃まで任せられる遺品整理業者に依頼することも検討しましょう。

遺品整理業者に依頼するのも一つの方法

同居している家族が亡くなったのであれば、故人の遺品は限られるので、片付ける遺族の労力はそれ程かかりません。

しかし、離れて一人暮らしをしていた身内の遺品整理は、生活スペースすべてが遺品整理の対象になるので、ものの量が膨大になります。一軒家に住んでいた場合はなおさらです。

離れた場所の遺品を整理する場合、遺族側には時間も労力もかなり負担がかかります。

プロに頼むと、依頼者の要望に添って遺品の仕分けから処分、部屋の清掃などを効率的に行ってくれるので、遺族だけでは手に負えない場合はプロに任せるのも一案です。

たとえば、遺品整理のプロである遺品整理士が在籍する業者のみを検索して依頼できる「みんなの遺品整理」
を利用すれば、安心できる業者が見つかるほか、無料で相見積もりや相談ができます。

遺品の仕分け・処分はもちろん、愛用品や仏壇などのお焚き上げや、片付け後の部屋の清掃、孤独死による特殊清掃なども依頼できます。

遺品整理の注意点

遺品整理を行う場合は、相続人同士とのトラブルや手続き上の問題を回避するためにも注意しておきたいポイントがあります。

遺品整理の前に法定相続人と相談する

遺品の中には遺言書や財産的価値が高いものも含まれる可能性があるので、相続人が複数いる場合は、トラブルを避けるためにも遺品整理は必ず法定相続人と相談して行いましょう。

配偶者は常に法定相続人、子が第一順位法定相続人、親が第二順位法定相続人、兄弟姉妹が第三順位法定相続人となり、遺言書があればそれが優先されます。

故人の遺産を調べる

故人の遺産が相続税がかかる範囲にある場合(相続税の計算はこちらのサイトがわかりやすいです)は、その手続きが必要になります。相続税の申告と納付は故人の死後10ヶ月以内と期日が設けられていることを念頭に置きましょう。

また、「遺産」は遺族にとってプラスになるイメージがありますが、借金などの「負の遺産」があることも少なくありません。

借金などの負の遺産のために遺産がマイナスになる場合は自分に負債が継続されないように相続放棄することもできますが、安易に遺品整理をすると相続を承認したとみなされる可能性があるので注意が必要です。

遺品整理の際には、早めに故人の遺産を調べておきましょう。

遺品整理を先延ばしない

遺品整理はなるべく早めにやったほうがいい場合が多いです。

同居以外の身内が亡くなった場合は、賃貸物件だと余計な家賃が発生しますし、持ち家であっても空き巣や不審者の侵入が懸念されます。

役所関係や私的に契約していた各種手続き(解約・変更・口座変更など)を早めに行わないと、余計な料金が発生したり、用意する書類が増えて手続きが煩雑になったりします。

また、財産や債務を早めに確認しないと、相続税の申告が必要なのか、相続放棄したほうがいいのかが確定しませんし、必要な場合は手続きの期限があるのでそれにあわせて準備する必要があります。

相続発生後に、必要に応じて期限内にやらないといけない代表的なものは、相続放棄(原則3ヶ月以内)、故人の所得税申告・納税(4ヶ月以内)、相続税の申告・納税(10ヶ月以内)、遺留分に関する請求(1年以内)などがあります。

相続関連について不明な点は、無料で相談できる税理士ドットコムが便利です。

遺品整理はなるべく先延ばししないで進めましょう。